呉市議会 1996-03-11 03月11日－05号
「増税なき財政再建」という欺瞞的な看板を掲げた国民生活分野の歳出全面切り捨て、そして税制では国民負担率増加不可避論、税制による直間比率見直し論などが執拗に繰り返されて、その策動が具体化するのは87年の中曾根内閣による売上税導入でありました。これもまた列島騒然の反対運動でつぶされましたが、後を引き継いだ竹下内閣のもとでの88年秋の臨時国会では、３％の消費税法案が強行成立されるに至りました。
「増税なき財政再建」という欺瞞的な看板を掲げた国民生活分野の歳出全面切り捨て、そして税制では国民負担率増加不可避論、税制による直間比率見直し論などが執拗に繰り返されて、その策動が具体化するのは87年の中曾根内閣による売上税導入でありました。これもまた列島騒然の反対運動でつぶされましたが、後を引き継いだ竹下内閣のもとでの88年秋の臨時国会では、３％の消費税法案が強行成立されるに至りました。
「増税なき財政再建」という欺瞞的な看板を掲げた国民生活分野の歳出全面切り捨て、そして税制では国民負担率増加不可避論、税制による直間比率見直し論などが執拗に繰り返されて、その策動が具体化するのは87年の中曾根内閣による売上税導入でありました。これもまた列島騒然の反対運動でつぶされましたが、後を引き継いだ竹下内閣のもとでの88年秋の臨時国会では、３％の消費税法案が強行成立されるに至りました。
と申しますのも，３年前，中曽根内閣のときに売上税，多くの国民の世論で廃案になりました。ところが，衆議院議長のあっせん案ということで直間比率の見直しというあっせん案，これをのんだ野党の責任は重大と言えるのではないでしょうか。その結果が，現在消費税導入ということで多くの国民を苦しめているわけでございます。 だからこそ表題に撤回を入れるよう強く求める。
きのうも売上税の話が出てました。今度は見直しを要求するんだという話が出てたんですけど，あれもそうじゃないですか。大蔵省の役人が考えたから失敗したんですよ，あれは，ねえ。経済の実態とか市民の生活の実態のわからぬ連中がこういう企画をするんです。で，やってみてこれはまずかったというようなことを言うんです。
消費税の問題がいろいろ議論をされておりますが，財政局長はぺらぺらぺらぺらとこうよくしゃべりますが，言ってることはですね，皆さんが言っとられることは，広島市も減収になり，この売上税というのはプラスになるものじゃあないじゃあないかというのが一つですね。もう一つは，低所得者というのがプラスにならぬ制度じゃないんかと。ねえ，公営家賃がどうのこうのというのは，やっぱり低所得者の問題なんですよ，すべて。
第２は，同時選挙で増税はしないという公約を破って，売上税，マル優廃止の二大増税をやろうとしたこと，結果的にはマル優廃止が強行されました。これは，財政危機が深まる中，臨調，行革で福祉や教育を切り捨てて，浮かせた財源を軍拡につぎ込んできましたけれども，このやり方が限界に達し，いよいよ大増税によってその財源を求めざるを得なくなったものであります。
この問題は，昨年本議会におきましても売上税反対ということで決議をされております。 今，国会に出ております消費税というのは，御案内のように売上税と基本的にはおんなじものであります。で，変わっておるのは，課税対象が大幅にふえて，水にも食料品にも課税をするという点で，以前より悪くなってる点が変わっていることであります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 消費税導入に反対する意見書案 過去２回にわたり，国民の強い反対にあい，その実現を断念した一般消費税及び売上税と基本的に同じものである消費税を政府は７月に臨時国会を招集し，導入しようとしています。
また，昨年春，国民世論の強い反対で廃案となった売上税法案と共通項を持つ税制であり，その基本的な仕組みは売上税をも上回る大増税システムとなっております。 昨年３月，本市議会でも全会派一致で売上税反対の意見書を採択し，国へ撤回の要請をいたしましたが，売上税を廃案に追い込んだ国民の民意は，現行税制の中で温存されている不公平の徹底的な是正であり，かけ声ばかりに終わっている行政改革の断行でありました。
市民の暮らしを預かる市長として，「売上税反対，マル優存続」の全会一致の市議会決議を踏まえて，政府にマル優存続を強く求めていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 次に，市民生活にかかわる問題に入ります。 その第１に，国民健康保険の問題について，お尋ねします。 保険料が毎年のように値上げされ，今では市民の負担能力をはるかに超えた額になっていることを，市長，あなたは御存じでしょうか。
その最大のものは，今，売上税導入とマル優廃止を強行しようとする自民党政治であります。 すなわち，第２次大戦後，世界の経済を支配し，指導していたアメリカ経済が，長年にわたる膨大な軍事費の支出，大企業の海外進出，多国籍企業化の中で国際競争力を失い，最大の債権国から債務国に転落しました。
───────────────────┬────┬────┬───┐ │受理│ │ 受 理 │ 付 託 │付 託│ │ │ 件 名 │ │ │ │ │番号│ │ 年月日 │ 年月日 │委員会│ ├──┼───────────────────┼────┼────┼───┤ │ │売上税
売上税の導入による増２兆9,000億円は，物品税，電気税などの廃止による減２兆9,000億円を差し引いたネットの額でありますから，売上税そのものは，５兆8,000億円の巨額なものになるわけであります。 売上税に関しては，多くの問題点が指摘されております。売上税は，食料品，住宅など一部の非課税品目はありますが，物品の流通やサービスに対して全般的に課税される，いわゆる大型間接税であります。
……………… 87 開 議 ………………………………………………………………………… 88 永田副議長 ………………………………………………………………… 88 開議宣告 ……………………………………………………………………… 88 永田副議長 ………………………………………………………………… 88 桜井康民君 ………………………………………………………………… 88 １ 売上税問題